来日していたスポーツ選手が失踪したり難民申請をしたり、それはアリなのかナシなのかという議論…

知らない間に7月も後半、いよいよ1年延期となっていた東京オリンピックも開幕という今日この頃ですが、何だか「オリンピックそのもの」ではなく、それを取り巻く事情や人物について盛り上がっていることの方が多いような気がするのは気のせいでしょうか?

さて、その中で話題になっていたうちの一件、先日失踪してしまい、ようやく発見された(不法滞在には該当していない)ウガンダの代表選手についてですが、どうやらここで難民申請をしたいという意向を示しているとの報道が↓

上記リンクはたまたまtwitterで発見した信頼できる機関、というかNHKが発信した情報なのですが、ウガンダの政府は「帰国させる」とし、本人は「難民申請をしたい」とのことで、ここで対立する構図になってしまったのは明らかです。

当初は「経済的な事情で日本に残りたい」との報道があったが

これに関してなのですが、当初の報道を見ている限りでは、この選手は非常に生活が厳しく、どうにかして日本に残って仕事をしたいと考えて失踪した、という感じのニュアンスであったように思えます。

ですがここにきて難民申請をするということは、少なくともまた別の理由、つまり「単なる経済難民ではない何か」があったのだと推定することができます。ちなみに難民として認定された事例や、難民の定義などについてはこちらのpdfファイル(法務省のもの)が詳しかったので参考までにリンクを貼っておきます↓

法務省 難民として認定した事例等について(pdf)

そしてこの場合、仮滞在の許可によって強制退去の阻止を狙う目的での難民申請ではない限り、おそらくは何か、というのが政治的な理由によるものではないかと…

サッカーのミャンマー代表選手の件が記憶に新しいが、ウガンダも長期の独裁政権でかなり混乱している模様

ウガンダ、というと日本ではあまり馴染みのない、もちろんウガンダに行ってウガンダの方に聞いたら「日本など馴染みのない国だ」と答えるのでしょうが、距離も遠いのですからそれも仕方なく、それゆえかあまり話題に上ることがありません。

ですが長期の独裁政権が続いている国であり、今年1月に実施された大統領選でも、与党側の勝利・野党は不正があると反発しているなど、混乱が続いている状況のようです。

この話を聞くと、やはり地理的に見て比較的近く、話題にも上り易いミャンマーのサッカー代表選手が帰国を拒否した事例が記憶に新しいのではないでしょうか。

「難民」となる方々にはそれぞれ、様々な事情があるのだとは思いますが、やはり今の時代に最も多いのは、政治的に混乱している、または内戦状態となってしまっている国や地域で、力を持っている主体から迫害を受ける可能性が高いという恐怖を有している方、であるパターンが多いのでしょうか?この辺りは詳細な統計を見たわけではないのでわかりませんが…

スポーツのために来日→そのまま失踪や難民申請、というやり方がアリなのかどうかという議論

それで、このスポーツの国際試合、国際大会のために来日し、そのまま失踪、帰国を拒否、難民申請をするなどの行為についてですが、やはりそうすべきだという声の他に、「そんなものを認めていたらオリンピックで次々と難民申請が起こる」、「だからといっていきなり逃げるのはどうか」など、批判的な声もかなり上がっているようです。

例に漏れずニュースサイトで見かける記事自体はこういった方法を取ることに賛成、肯定的な意見が多く、逆にその記事に対して寄せられるコメントは批判的なものが多いといった感じです。

もちろんどちらが正しいのかなどわかったものではありませんし、それに答えなどないものと思われますが、やはりこの『ニュース記事とコメントの対立』というのは他の内容のニュースにおいても多く、もうなんとなくそういう関係なのだな、と考えてしまっている次第です…

そしてこの件に関して、当方として、完全に自分の意見としてはですが、手に入ったチャンスはどんなものでも可能な限り活用していくべきだと思っています。ですがその代わりとして、それ以降に迫害を受けて逃げてくる方の助けになるような活動をするべきだと、そう考えています。

スポーツのために来日したのにそういうことをするのはズルだ、認めていたら歯止めが効かなくなる、というような意見も確かにそうだとは思います。ですが本当に国が危険で、日本人の言う「政府が信用できない」とは次元の違う恐怖を抱えている外国の方々は、もう何であれ、日本ではなくどこであれ、可能な限り逃げて、保護されその国の窮状を訴えることができるチャンスを逃さず行動していくべきではないかと…

これはかなり難しい問題だとは思いますが、これからのオリンピック期間も、そして今後も政治的に混乱していたり、紛争が続いていたりする国や地域がある以上、幾度となく発生することでしょう。

その際に国がどう対応していくのか、場合によってまちまちで不公平だ、ということがないよう、ガイドラインを作っていくなどしても良いかも知れません…

行政書士おぎ事務所

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