ようやくとなりますが、国の新型コロナウイルス対策支援金、最新版である「事業復活支援金」が2022年1月31日からスタートします。ちなみに、後ろは「～5月31日（火）」となっているため、その点にお気を付けください。
これにつき、今回初めてこのシリーズの支援を受けるという事業者の方については、登録確認機関による事前確認が必要となります。今回からは「30%以上50%未満の売上減少」という場合にも対象となったため、初回の方も多いのではないかと予想しています。
行政書士おぎ事務所では、静岡県島田市、その近隣の自治体の事業者の方については対面で、遠方で移動に多大な費用を要するという方には、主にZoomを用いたオンラインでの事前確認を、無料にて実施します。
必要な書類等を集めた上で、電話又はお問い合わせフォームからメールにて、お気軽にお問合せください。
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事前確認に必要な書類について
事業復活支援金の申請には、本申請に必要となる書類の他に、登録確認機関での事前確認を受ける際に用意しなくてはならない書類が存在します。
これにつきましては、「経済産業省 事業復活支援金HP」内で公表されていますので、まずはそちらをご覧下さい↓
参考 経済産業省 事業復活支援金HP「登録確認機関での事前確認に必要な書類等」
上のリンクから飛んでいただければわかると思いますが、事前確認の手続きであっても、かなりの数の書類を用意しなくてはなりません（そのまま本申請に流用できるものも多いですが…）。
そしてこの必要書類の中で、特に注意が必要なのが「確定申告書」です。どの場合にどの年度のものを用いるのか、そもそもすべての個人事業主と法人の一部で、11月～3月の期間内に事業年度が終わり、その分の決算も出てきて…と、かなりややこしいことになってしまいそうです。
ひとまず、ケースごとに必要な申告書について、支援金HPから抜粋したものを貼り付けておきますが、事前確認の際はそちらを確認して、わからない場合にはとりあえず可能性のあるものを片っ端から持ってお越しください。
参考 事前確認に必要な確定申告書一覧（支援金HPより）↓
はい、個人事業主の方でも、場合によっては2021年分の確定申告書が必要になってくるということですね。これについてはまだまだという方も、そしてその中には「選択する基準期間」を「2020年11月～2021年3月」にしようと考えている方も居られるかと存じますので、その場合には焦らず、まずはそちらの手続きから行ってください。
「給付対象」の文言が月次支援金と違うことにご注意ください
ここからは既に一時支援金、月次支援金などの給付を受け、事前確認が必要でない方が主に対象なのですが、昨年10月までの期間で実施されていた月次支援金と今回の事業復活支援金で、「給付対象」の文言が少し変わってきています。
具体的には、まず月次支援金（終了済み）のものを↓
これが以下のように変化しました↓
これにより、月次支援金では対象となっていたが、事業復活支援金では非対象となってしまうというようなことも考えられなくはありません。なお、判断に迷った場合に申請するかどうかについては、「対象になりそうだ」と考えたらどんどんする。申請して、あとは審査側がどう判断するのかを待つということをお勧めしています。
事業復活支援金について、新たな情報があれば追加していきます
行政書士おぎ事務所では、事業復活支援金の登録確認機関を続けるとともに、この制度についての情報を収集しています。
経済産業省、中小企業庁等より新たな発表があった場合、またその他の場所で確実性の高い情報が手に入った場合には、この事務所ブログで流していきます。
それでは、対象になりそうな事業者の方で、既に事前確認を済ませている場合には、1月31日の申請開始をお待ちください。今回の申請が初めての方は、事前確認に必要な書類等の収集をして、お気軽にご連絡ください…
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