事業復活支援金 登録確認機関を継続します

静岡県島田市の行政書士おぎ事務所では、月次支援金に引き続き、これから開始される『事業復活支援金(経済産業省特設サイトへ)』の登録確認機関をさせていただきます。

事前確認は無料にて行います、また、電子申請に関してお困りの方につきましては、当事務所で可能な限りサポートさせていただきますので、電話又はお問合せフォームよりお気軽にどうぞ。

今回は「30%以上 50%未満」の売上減となった事業者の方も対象です

新しく始まる事業復活支援金ですが、これについて月次支援金と比較した場合の最大の変化、それは「30%以上50%未満の売上減少額」でも支給の対象となるという点でしょう。

月次支援金がまだ現役であった際、当行政書士事務所のある静岡県では、そのラインにある事業者の方向けに、中小企業等応援金(およそ月次支援金の半分でした)を給付していたのですが、今回はそこも国の支援金の方に拾われた感じになります。

なお今回、「給付対象」となる方がどのような方なのかという文言は以下のようになっています、月次支援金までとは少し異なっているので、申請の前に必ずよく読み、自分/自社が対象となり得るかどうかをご確認下さい↓

事業復活支援金 給付対象

① 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること

② ①の影響を受け、自らの事業判断によらず対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少していること

参考 経済産業省 事業復活支援金特設ページ

とのことですから、引き続き新型コロナウイルスと無関係な理由で売上が減少している場合には対象にならないということですね。そして月次支援金までは対象となっていたものの、今回は…という場合もないとは言えません。特に①の中の「大きな影響」という点に引っ掛かるかどうか、結局は事務局の審査次第となってしまいそうですが…

以下、事業復活支援金に関するその他の重要情報となります

それで、一時支援金、月次支援金に続くものとして始まる事業復活支援金についてですが、既に専用のHPも公開され、あとは申請の開始時期を待つのみとなっています。

申請開始となるのは『2022年1月31日の週』となっており、詳細は申請受付開始に向けて順次公開していくとのこと。

なお、今回は月次支援金でいえば5か月分なのですが、月毎の支援というわけではなく、「2021年11月から2022年3月まで」の部分につき、一括でという雰囲気になっています。そしてその給付の最大額は『法人250万円・個人50万円』とのこと。

ただ、同じ法人でも規模によって最大の金額が異なってくること、また、個人法人問わず、計算式によっては最大額の給付を受けられない可能性もあります。これについては以下、「事業復活支援金特設ページ」から、それぞれにつき参考画像を切り抜いておきます↓

経済産業省 事業復活支援金特設ページ より抜粋

上記表では、<算出式>の辺りが少しややこしくなっているように感じますが、とにかく比較対象は「今年の売上高と比べようとする月が入った11月~3月分の合計=基準期間」というニュアンスで良さそうです。

どの月を選択しても満額受け取ることができないという場合であっても、どこを選ぶべきかについては検討をして、最大限の給付が受けられるようにしなくてはなりません。

引き続き情報が入れば事務所ブログで、事前確認のお問い合わせもお待ちしております

ということでこれから始まる事業復活支援金ですが、これまでの支援金と同様、初回の申請時には事前確認が必要となってくるとのこと。

また、新規開業特例についても何か特殊な方法等あるかと思いますので、これについても新たな情報をこちらで把握し次第、この事務所ブログで流していこうと思います。

なお、事前確認についてですが、静岡県島田市(焼津市~掛川市ぐらいまでも)の事業者の方は直接事務所までお越しいただくか、広い駐車場がある、そんなに長くは手を離せないという場合にはこちらから伺うことも可能です。また、オンラインでの事前確認も受け付けておりますので、遠方の方も、また、近隣の方でもそちらで対応が可能です。

では、今後ともよろしくお願いいたします。

行政書士おぎ事務所

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